報道は信頼できる、という幻想

情報化が進み、一般市民が積極的に情報を発信するようになって
これまで寡占状態だった「報道」の世界にも自由化が押し寄せています。
と同時に、報道の質についても、疑問を持たざるをえないような事件が
多数起きる（あるいは表面化する）ようになりました。

たとえば、信頼できる情報源として一応の地位を築いている新聞の分野でも。
全国紙に限ってみても、疑義報道・スキャンダルをwikipediaで引くと

■読売新聞
■朝日新聞
■毎日新聞
■日本経済新聞
■産経新聞

山のように出てきます。
吉兆も赤福も雪印も不二家もミートホープも、経営が傾く（あるいは倒産する）ほどの
社会的制裁を受けましたが、これらの報道メディアはどうでしょう。
日々生活の中で触れる物という点では食品も報道も同じ、にも関わらず。
情報の発信を握るという権益は、政治家のソレより大きいのかもしれません。


意図的ではないにしろ、報道の内容が偏ってしまうことも多々あります。
たとえば、旬なネタではこんなデータが。
朝日新聞と読売新聞が発表した、5/17～18の内閣支持率の世論調査です。


内閣支持１９％、不支持６５％　本社世論調査 (asahi.com, 2008/5/19)
http://www.asahi.com/special/08003/TKY200805190225.html

朝日新聞社が１７、１８の両日実施した全国世論調査（電話）によると、
福田内閣の支持率は１９％で、前回調査（４月３０日、５月１日）の
２０％に続いて低い水準だった。
不支持率は６５％（前回５９％）と内閣発足以来最高となった。

内閣支持率２６・１％、発足以来最低を更新…読売世論調査 (YOMIURI ONLINE, 2008/5/20)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080519-OYT1T00650.htm

読売新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、
福田内閣の支持率は２６・１％（前月比３・９ポイント減）に下落し、
発足以来、最低を更新した。
不支持率は６４・７％（同６・３ポイント増）だった。

支持率がすんごい低いのは置いておくとして。
同じ日の世論調査でも、支持率19%と26.1%で全然違うデータが出ています。
調査の母数が少ないから誤差が出たんだろう、という意見もあるかもですが
過去の支持率調査結果のグラフを見るとかなり滑らかなんですね。

http://www.asahi.com/special/08003/chart/080429.html
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20080519-OYT9I00831.htm

7.1%もの誤差が入るようには思えない。


まず調査対象の問題。
電話や面接は本当に無作為抽出なのか。
調査する場所を恣意的に選んでいないか。あるいは時間はどうか。
平日昼間に調査すれば、働いている人のたいていは調査対象外となる。
電話調査の対象が固定電話だけだとすると、ケータイしか電話回線を持たない
若年層の意見はほとんど反映されない。
また、「無効票」の扱いも疑問が残ります。
都合の悪いデータを勝手に無効にしてしまっていないか。


次に調査方法の問題。
たとえばアンケート用紙が

■福田内閣を支持しますか
    はい（　）
    いいえ（　）
■福田首相の年金記録問題の公約違反についてどう思いますか
    発言の責任を取るべき（　）
    細かいことにこだわるべきではない（　）
■道路特定財源問題が迷走していることについてどう思いますか
    政治力のない首相に任せてはおけない（　）
    長い目で取り組むべき問題である（　）

■福田内閣を支持しますか
    はい（　）
    いいえ（　）
■福田首相が唱えるクールアース推進構想についてどう思いますか
    ポスト京都議定書の枠組みを構築する上で重要である（　）
    環境より経済発展を重視すべき（　）
■福田首相が理念としている男女共同参画社会についてどう思いますか
    少子高齢化の進む日本社会には必須である（　）
    ジェンダーに合った社会参画をすべき（　）

の２種類だった場合、当然調査結果は変わってきます。
人間の心理は、調査員の表情やニュアンスによってすら影響を受けるもの。

意図してデータを操作したのか、あるいは意図せず偏りを生じさせたのか、
はたまたただの偶然でデータが偏ったのか。
いずれにせよ、数値データなんてものはこれくらい不確かなものとして
認識しておいたほうが良いようです。

しかし困ったことに、数値データを見せられると人は信用してしまいやすい。
「えび養殖に投資すればすごく儲かるよ！」
→「えび養殖に投資すれば300万円が18ケ月で800万円になるよ！」
詐欺師やアナリストがよく使うテクニックです。
これを悪用すれば、たとえば
・4/30～5/1の朝日新聞の調査結果（支持率20%）
・5/17～18の読売新聞の調査結果（支持率26.1%）
を比較して
「半月で内閣支持率が6.1%も急上昇、パンダ効果か」
なんて釣り記事も書けてしまうわけです。

※写真と記事は関係ありません。ついでに、パンダは悪くありません。

すぐに数字を挙げてくる相手は信用するな、という言葉があります。
相手の信頼を得るためのテクニック自体に罪はありませんが、
嘘を信頼してしまうと、ひどい目を見てしまう。
まずは防衛策として、相手が何を信頼させたがっているか、その背景を想像して
個々人で危機管理をすることが重要なのかもですね。


かつて、水と空気は無料だと考えられてきました。
しかし環境の汚染と、より質の高い生活を求める消費者の意識向上によって
水や空気にお金を払うことがあたりまえとなっています。

情報にも、同じことが起きているのかもしれません。
sponsoredに汚染された大量の無料情報と、質の高い情報とを
うまく使い分けることがあたりまえの世の中になりつつあるのかも。

有料だから質が高い、というわけではない点が怖いところではありますが。